【経済産業省】株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会（第4回）‐配布資料
経済産業省内に、「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」が昨年11月に設置され、今年3月4日まで計4回開催されています。
この中で、株主総会総集通知（関連資料）は、現在は株主に対しすべて紙ベースで送っているが、
コストがかかり、それが理由で情報提供に制約がある可能性があることから、
インターネット上で情報提供することにシフトすれば、伝えたい情報を十分に伝えることが可能になる、と提言しています。
今でも、情報開示に積極的な企業は、自社のHPなどを使い、様々な情報を発信しています。
そのような企業は、投資家などの評価も高い傾向があると思います。
株主総会プロセスの電子化に関しては、今後の動向に注目です。
詳細などは、上記リンク先をご覧下さい。