【日経】国税庁「タワマン節税」の監視強化 行きすぎには追徴課税
【朝日】タワーマンション使った節税、国税庁「チェック厳しく」
いわゆる「タワーマンション節税」は、相続税対策としてよく聞かれる手法かと思います。
国税庁が監視強化するそうです。
タワーマンションの場合、一般的に、高層階の方が低層階より、市場（購入）価格は高くなります。
一方で、相続税評価額は、高層階であっても低層階であっても、１㎡あたりは同じ価格になります。
また、財産を現金で持っているより、不動産で持っていた方が、評価額は低くなります。
従って、タワーマンションの高層階を購入することで、相続税は少なく済みます。
従来から、タワーマンション節税に限らず、税金を少なくするだけの行為には、経済合理性がないということで、
否認されることはありました。
相続後即売却するようなケースは、これに該当すると思われます。
居住するなどの経済的合理性が必要と思われます。
今年（2015年）1月からの基礎控除引き下げにより、相続税対策をする方は増えていると思いますが、
その手法には十分ご注意下さい。
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