【日経】住宅ローン減税、一部要件を緩和　企業の駐在員向けなど

住宅を購入した際に、住宅ローンを組まれた方には、住宅ローン減税制度があります。

一般住宅ですと、年間40万円所得税から控除できます。

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現行の制度では、もし海外赴任した場合には、適用を受けることができません。

しかし、通常国会に提出されてた税制改正法案には、住宅引渡し時に海外にいても適用を受けられるような改正が盛り込まれています。

ただし、取得から6ヶ月以内に、本人または家族が居住という条件があります。

消費税率10％への引き上げや金利情勢を睨み、住宅購入時期を検討されている方がいらっしゃるかもしれません。

海外赴任の可能性がある方、すでに海外に赴任されていて帰国に合わせて住宅購入を検討されている方には、朗報ですね。