平成28年度税制改正大綱が公表されました。
今回の目玉は、軽減税率でしょう。
再来年（2017年）4月1日に、消費税率が10％に引き上げられる際に導入します。
対象は、酒・外食を除く飲食料品と、定期購読の新聞です。
法人税の実効税率は、2016年（平成28年）度には、20％台へ引き下げられます。
一方で、外形標準課税の拡大、減価償却制度の見直し（建物附属設備・構築物の定率法廃止）が行われます。
また、企業版ふるさと納税が創設されます。
通勤手当の非課税限度額の引き上げも行われます。
自動車取得税は2017年（平成29年）3月31日で廃止し、自動車税に環境性能割が創設されます。
その他、住宅の三世代同居改修工事等に係る特例の創設などが、入りました。
詳細は、リンク先の大綱をご覧下さい。