【毎日】企業版ふるさと納税：地方活性事業が対象…法人税など優遇
「企業版ふるさと納税」が検討されています。
企業版ふるさと納税では損金算入に加え、法人住民税（地方税）と法人税（国税）から一定の税額を差し引く優遇措置を新設することを検討する、ということです。
どこへ寄付してもよいわけではなく、以下のような条件を付すようです。
事業・・・効果が高い、と内閣府から認定を受ける
自治体・・・財政力の高い自治体は除外
今後、年末の税制改正に向けて、細かい点を詰めていくと思われます。
今後の動向に注目ですね。