【東京商工リサーチ】「マイナンバー法のスタートに関するアンケート」調査
東京商工リサーチから、「マイナンバー法のスタートに関するアンケート」の調査結果が公表されました。
メリットなしが6割、デメリットは5割が情報漏えいという回答結果が出ています。
また、準備状況は、6割が検討段階となっています。
「法人番号」に関して、「名称だけ知っているが利用方法はわからない」という回答が半数を超えています。
10月以降個人番号が通知され、年明けから運用が開始されます。
それまでに、企業がやるべきことは、数多くあります。
まだ準備に手をつけていない会社は、今から手をつけましょう。
「法人番号」に関しては、「個人番号」と全く異なり、インターネットで公表され、取引先コードを始め、幅広く利用することが可能です。
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