【日経】「後継者いない」８割 個人経営の製造業、総務省14年調査
総務省統計局から、2014年（平成26年）の「個人企業経済調査」が公表されました。
この中で、後継者がいないケースが8割にも上る結果が出たようです。
近年、親族内で承継する割合が減ってきています。
その場合、後継者は、従業員の中から見つけるか、外部から招へいするか、
他社へ譲渡するなどの方法が考えられます。
従業員がいる場合は、簡単に廃業という選択肢を取れません。
どの方法でも、時間がかかることなので、早目に手を打つ必要があります。
後継者の選定・承継は、社長の責務です。
まだ大丈夫、だと思われている方でも、是非ご検討下さい。
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