【日経】企業の節税策に報告義務　政府検討、税逃れ防止へ罰金も

税理士に対し、企業に提供している節税策の報告を義務付けるようです。

早ければ2017年の通常国会で法改正されます。

アメリカなどはすでに義務付けられていて、OECD（経済協力開発機構）は、日本へも義務付けを呼び掛けることになるようです。

企業も報告対象に加え、罰金もあるようですが、果たしてどの程度のものが、報告対象になるのでしょうか。

今回の報告義務化は、多額の税金を安くする、「租税回避」に近いスキームを想定していると思います。

しかし、1円でも節税になるようなものまで報告を求めることになると、現場がパニックを起こしそうです。

さて、「節税」、「租税回避」、「脱税」と、似たような用語がありますが、違いは何でしょうか？

「脱税」は、違法です。

一方、「節税」と「租税回避」は、合法です。

「節税」は、合法であり、かつ税法が予定している形で、税負担を軽減する行為です。

「租税回避」は、合法ですが、税法が予定していない取引を選択することで、税負担を軽減する行為です。

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