【経済産業省】持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会」報告書を取りまとめました
経済産業省から、持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会」報告書が、公表されました。
提言の内容は、以下の通りです。
1) 一体的・統合的な企業情報開示 ～「モジュール型開示システム」の実現～
2) 中長期的な企業価値評価・分析のための情報の充実
3) 対話型の株主総会プロセスへの転換
① 株主の議案検討と対話のための適切な日程設定と情報提供
② 電子化の促進
③ 株主の参加の円滑化等、意義ある株主総会に向けた環境整備
4) 企業と投資家の意識と行動、対話支援産業の役割
また、別冊においては、以下のような内容について、日本と諸外国とを比較して、記載されています。
企業情報開示
- 年度情報開示
- 年度情報開示に係る監査
- 半期／四半期情報開示
株主総会プロセス
- 株主総会の開催日
- 株主総会における議決権行使や配当等の基準日
- 招集通知及び添付書類等の送付時期
- 招集通知及び添付書類等の送付時期
- 招集通知及び添付書類等の送付及び提供方法
開示に関しては、決算短信、有価証券報告書など、いくつもの書類を作成することが、企業側の負担になっています。
投資家など利害関係者が求める十分な情報を開示とのバランスを取りながら、企業側の負担を如何に減らすか、今後の動向に注目です。
法務省、経済産業省、金融庁は、今後検討会を設けるようです。