【日経】非上場株、収益還元法で計算した株価の減価認めず　最高裁

M&A等の際の非上場株式の評価に関する最高裁判決が出ました。

M&A等では、非上場会社の株式の評価を算定するに当たり、相続税評価額ではなく、

「収益還元法」や「DCF法」など、将来の収益やキャッシュ・フローを用いる場合があります。

これまでは、非上場株式は流動性（換金可能性）が乏しいため、算定された株価を減額する実務が認められていました。

今回のケースも、会社側は25%減額しています。

しかし、最高裁判決では、「収益還元法」には、市場での取引価格との比較という要素は含まれていないので、

含まれていない要素を反映させるのは不当、という判断を下しました。

今後の実務において、ご注意下さい。