【JICPA】企業会計基準委員会が、「平成27年度税制改正に伴う税効果会計の適用における法定実効税率の検討」（第307回企業会計基準委員会議事概要別紙）を公表
企業会計基準委員会（ASBJ）から、「平成27年度税制改正に伴う税効果会計の適用における法定実効税率の検討」が公表されています。
現在、国会で、平成27年度税制改正法案を審議中です。
この中には、法人税率の引下げなどが含まれているため、成立すると法定実効税率が下がります。
従って、3月決算会社においては、3月末までに成立し公布されると、新税率によって税効果会計の計算を行い、
公布が4月以降にずれ込むと、現行の税率によって計算を行うことになります。
（ただし、新税率による影響額の注記は必要）
また、今回は事業税の改正もあります。超過税率に関しては各自治体が決定するため、
その条例の公布がいつになるかも、注視する必要があります。
なお、今回公表された議事によれば、条例が3月末までに公布されていなくても、
従来の超過税率の状況を考慮して算定することも考えられる、という記載もあります。
今後の国会及び各自治体の議会の審議状況には、ご留意下さい。