経営破綻して会社更生法が適用された企業が再生した場合、
法人税を最大９年間、非課税とする特例（繰越欠損金の控除）を、
２０１５年度にも見直す方針を固めたようです。
JALが公的支援を受けて再上場し、巨額の利益を計上していながら、
法人税を納めていないことへの批判が背景にあるようです。
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＜参考＞
No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除
こちらも合わせてご覧下さい。
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『「競争政策と公的再生支援の在り方に関する研究会」中間取りまとめ』公表【2014年12月22日付ブログ】