経済産業省は24日、上場企業が業績を開示する方法を見直す検討会を始めたようです。
検討会には金融庁や機関投資家、大手企業などが加わり、「企業情報開示」と「株主総会のあり方」の２つの分科会を設けて協議をすすめるそうです。
決算短信、会社法計算書類、有価証券報告書・四半期報告書と、日本では似たような開示書類を、何種類も作成する必要があります。
それぞれ、証券取引所の規則、会社法、金融商品取引法と、根拠法令等、管轄が違うことが原因となっています。
「企業の負担が重いわりに投資家の使い勝手は悪い」と言われては、作成担当者は辛いですね。
開示書類の作成者、利用者双方にとって、よいものになることを期待したいです。
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