自動車関係税制のあり方に関する検討会(第11回会合（平成26年9月12日開催）)
【産経】自動車関係税見直しに着手 総務省検討会、燃費で負担変動へ
9月12日に、「自動車関係税制のあり方に関する検討会」が開催されました。
平成26年度税制改正大綱において、
「自動車取得税のグリーン化機能を維持・強化する環境性能課税（環境性能割）を、
自動車税の取得時の課税として実施。⇒ 平成 27 年度税制改正で具体的な結論を得る。」
という記載があります。
消費税率が10％に引き上げられた際（平成27年10月予定）に、
自動車取得税が廃止され、約950億円の税収減が見込まれており、その対策が必要となります。
また、軽自動車税の見直しについても、取り上げられています。
これらを受けて、今回の検討会が開催されました。
検討の詳細は、上記リンク先資料をご覧下さい。
なお、すでに平成27年度税制改正要望は、提出されています。
これについても、上記リンク先資料に記載されています。
今後の議論の行方に注目です。