【金融庁】「家計の資産形成を支援する制度の在り方に関する調査」報告書の公表について
金融庁から、「家計の資産形成を支援する制度の在り方に関する調査」が、公表されました。
金融庁が外部機関へ委託したもので、金融庁の公式見解ではない、という断りがあります。
この報告書では、年金制度に関し、少子高齢化が進む状況で、自助努力の向上、私的年金の拡大を目指すべき、と指摘しています。
具体的には、確定拠出年金やNISAを取り上げて、制度改正を提言しています。
資産形成に関しては、商品設計や税制改正など技術的なことも重要でしょうが、
景気拡大、将来への不安解消といった、心理面も重要です。
そちらの対策も期待したいですね。