【産経】法人税下げへ研究開発減税を縮小 「総額型」見直し代替財源捻出へ 政府検討
来年度からの法人税率引き下げに伴う代替財源については、以前から議論がされていて、
6月25日開催の政府税調の法人課税ディスカッショングループでは、議論が取りまとめられました。
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法人税の改革について【政府税調・法人課税DG】【2014年6月27日付ブログ】
今回、代替財源案として上がってきたのは、研究開発費減税です。
そのうち、「総額型」と呼ばれる方式の縮小が検討されています。
総額型は、試験研究費の8~10％を、法人税額の30%を上限として、法人税額から控除できる制度です。
なお、他には「増加型」と「高水準型」があります。
「増加型」は、試験研究費が、過去3年平均の5%超、などが条件で、
「高水準型」は、試験研究費が、過去3年平均売上高の10%超、などが条件となっています。
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【国税庁タックスアンサー】No.5441 研究開発税制について（概要）
今後の動向に注目です。