第7回 法人課税ディスカッショングループ（2014年6月25日）資料一覧
議論が続けられてきた、法人税改革（＝実効税率引き下げと、それに伴う代替財源）について、
政府税調の法人課税ディスカッショングループでは、議論を取りまとめました。
その中で、改革事項として、以下の8項目が挙げられています。
（１）租税特別措置の見直し
・・・原則ゼロベースで見直し
（２）欠損金の繰越控除制度の見直し
・・・現行9年の期間を延長する一方、控除上限額を引き下げる
（３）受取配当等の益金不算入制度の見直し
・・・支配関係を目的とした株式保有と、資産運用を目的とした株式保有の取扱いを明確に分け、
益金不算入制度の対象とすべき配当等の範囲や、益金不算入の割合などについて見直す
（４）減価償却制度の見直し
・・・定率法を廃止し、定額法に一本化
（５）地方税の損金算入の見直し
・・・事業税や固定資産税などの地方税を、損金不算入
（６）中小法人課税の見直し
・・・中小法人の範囲を見直し、所得800万円以下の部分に適用される軽減税率を見直し
（７）公益法人課税等の見直し
・・・公益法人等の範囲や収益事業の範囲を見直
（８）地方法人課税の見直し（法人事業税を中心に）
・・・法人事業税（外形標準課税）における付加価値割の拡大、対象法人の拡大
特に、外形標準課税の対象法人拡大については、反対意見も多く、今後の動向に注目です。