第5回 法人課税ディスカッショングループ（2014年5月9日）資料一覧
法人税減税の代替財源に関する議論が進んでいます。
5月9日に、税制調査会（総会と法人課税ディスカッショングループ）が開催されました。
総会では、配偶者控除の見直しについて、議論されました。
いわゆる103万円の壁が、働く意欲をそいでいると言われていることもあり、縮小が検討されています。
これに関しては、12日に小委員会が開催され、慎重論が相次いだようです。
【時事通信】廃止・縮小、慎重論相次ぐ＝配偶者控除見直し－政府税調
法人課税ディスカッショングループでは、中小企業の優遇税制について、議論されました。
現在、中小企業の優遇税制には、以下のようなものがあります。
・軽減税率（25.5％→800万円以下の所得は15％）
・中小企業投資促進税制
・少額減価償却資産の特例（30万円まで一括損金算入可）
・貸倒引当金の計上
・貸倒引当金の計上（大企業は認められない）
中小企業とは、資本金1億円以下の企業ですが、
全体の99％を占めていて、
資本金のみが唯一の基準となっていることで、収益性の高い企業も優遇を受けている
という現状があります。
今回は、これらの見直しが論点に挙げられました。
他には、
・法人成りした場合と個人との歪みを取り除く
・公益法人の優遇の見直し
についても、論点に挙げられました。
これから、6月に予定されている骨太方針公表に向けて、議論の行方に注目ですね。