国税庁から、「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の平成26年度税制改正のあらまし」が、
公表されました。
主な変更点は以下の通りです。
- ゴルフ会員券の譲渡損失の損益通算廃止（平成26年4月1日～）
- NISAにおける金融商品取引業者等を変更可能に（平成27年１月１日～）
- 特定公社債及び公社債の範囲の見直し（平成28年１月１日～）
- 居住用財産の譲渡の特例に関する改正（適用期限延長など）（平成26年1月1日～）
- 相続財産に係る譲渡所得に関する取得費加算が対応する分のみに（平成27年１月１日～）
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