平成26年度税制改正大綱で、
「消費税の軽減税率制度については、「社会保障と税の一体改革」の原点に立って
必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10％時に導入する。」
と明記されています。
4月22日に、与党税制協議会が開催され、消費税の軽減税率について、議論されたようです。
この中で、軽減税率の対象品について、
生活必需品のうち、食料品など毎日のように消費し負担感が重いものに限ったうえで、
さらに必要最小限に対象を絞り込んでいくことを確認しました。
5月中に基本的な考えをまとめる方針のようです。
今後の議論の行方に注目です。