【中小企業庁】｢消費税の転嫁拒否等に関する調査｣を実施します
【公正取引委員会】「中小企業・小規模事業者（売手側）」向け書面調査（消費税の転嫁拒否等に関する調査）
中小企業庁と公正取引委員会は、｢消費税の転嫁拒否等に関する調査｣を実施します。
調査票は、全国の商工会議所等に備え置きされます。
中小企業庁、公正取引委員会のHPにも掲載されています。（リンク先参照）
また、無作為に抽出された企業へ郵送されます。
回答期限は、7月31日となっています。
政府は、転嫁対策に力を入れています。
重大な転嫁拒否行為が認められた場合には、勧告・公表を積極的に行うようです。