最近、各社から、4月以降の価格変更に関するプレスリリースや、個別の通知を、よく目にします。
必ずしも、消費税率3％分ぴったりの値上げではありません。
過去、原材料費の値上げを経営努力で吸収してきたが、このタイミングで値上げさせて頂く、というケースも多いです。
便乗値上げはまずいですが、値上げに合理的理由があり、消費者へ丁寧な説明があれば認められます。
稲盛和夫氏が「値決めは経営だ」とおっしゃっています。
本来のあるべき価格を考えるいい機会かもしれません。
転嫁に当たり、ある商品は3％以上の値上げになっていて、ある商品は3％以下の値上げ、
あるいは据え置きや値下げであっても、企業全体でバランスが取れていればよい、という消費者庁のコメントもあります。
例えば、税抜き950円の商品は、消費税率5％の時は税込み997円です。
1,000円でお釣りがくるという値ごろ感を打ち出し、戦略商品としています。
しかし、8％に上がると1,026円となり、1,000円を超えることで、値ごろ感がなくなります。
この結果、売上減が心配されます。
一方、税抜き1,429円の商品は、消費税率5％の時は税込み1,500円ですが、8％に上がると1,543円となります。
こちらの商品は、増税で端数が出るので、小銭の管理が面倒になります。
そこで、税抜き950円の商品については、税込997円に据え置き、
税抜き1,429円の商品を、1,600円に値上げすることにしました。
合計ではほぼ3％分転嫁されていることになります。
こちらもご覧下さい。
↓
消費税便乗値上げの消費者庁への問い合わせが増加？【2014年2月19日ブログ】