平成26年度税制改正大綱にも取り上げられていました、法人税率の引き下げについての検討が、始まりました。
3月12日に、「第1回 法人課税ディスカッショングループ」が行われました。
このような議論には、必ず代替財源の話が出てきて、今回は、課税ベースの拡大（租税特別措置の見直し）、所得税や地方税の見直しなどが検討されているようです。
また、「法人税のパラドックス」についての説明がありました。
「法人税のパラドックス」とは、法人税減税にも関わらず、税収が安定するというもので、その要因としては、以下の3点が挙げられます。
① 課税ベースの拡大
② 自営業者の法人成り（所得税負担が重いため）
③ 景気循環、投資喚起を通じた、法人利益の増加
③に記載のように、思い切った法人税減税により、利益増加することで法人税収が安定すれば、
所得税や地方税などに手をつける必要がないのでしょうが、③は確実性が見込めないだけに、
どうしても確実性がある財源を考えざるをえないのでしょうか。
今回の資料は、以下をご覧下さい。
↓