【共同通信】２８都府県が消費増税対策　商品券や中小企業支援 ｜【静岡の税理士なら兼高会計へ】

【共同通信】２８都府県が消費増税対策　商品券や中小企業支援

4月1日からの消費税増税を控え、全国28都道府県で、地域限定の特典付き商品券の発行助成や

中小企業の資金繰り支援などの対策を、予定しているようです。

商品券を支援するのは、愛知、奈良、徳島、福岡、大分の５県と千葉、新潟、名古屋、北九州、熊本の５市だそうです。

現在は、駆け込み需要が活発ですが、4月以降の反動減が心配されます。

購買行動は、心理的要因が大きいので、このような取り組みが全国各地に広がって、消費者心理が明るくなるとよいですね。