今国会に提出される予定の会社法改正案には、上場会社への社外取締役の義務化は見送られ、
2年後に再検討することになったようです。
東証では、上場規則で、社外取締役1名以上置くことを、努力義務として求めるようです。
また、改正案では、社外取締役がいない場合には、株主総会での説明義務が、入ります。
その他改正項目のうち主なものは以下の通りです。
・会計監査人の選任・解任議決権が、監査役の権限になる
・「監査等委員会設置会社」制度の導入
・親会社株主が、子会社経営陣の責任追及が可能になる
なお、今臨時国会での成立は難しく、次期通常国会での成立を目指すことになりそうです。