【経産省＆公取】消費税の円滑かつ適正な転嫁が行われるよう要請しました
来年4月からの消費税8％への引き上げが決まり、消費税転嫁対策特別措置法において、増税分の転嫁拒否は禁止されています。
また、国では、消費税価格転嫁等総合センター や公正取引委員会HP内に、消費税転嫁対策コーナー を開設したり、’転嫁Gメン’を採用したり、いろいろな対策を取ってきています。
11月15日付で、経済産業省及び公正取引委員会は、親事業者代表者及び大規模小売業者代表者(合計 199,133 事業者)に対し、消費税の円滑かつ適正な転嫁が行われるよう要請文書を発出したようです。
制度を正しく理解して、法律違反にならないようにしましょう。