業界団体の「全国清涼飲料工業会（全清飲）」では、転嫁カルテルを結ぶようです。
具体的には、以下の点で
（１）卸業者や流通大手などへ販売する際、本体価格に３％分を必ず転嫁する
（２）自動販売機では一部商品を１０円単位で値上げし、価格を据え置く商品とあわせて全体として３％値上げする
なお、転嫁カルテルは、公正取引委員会に届け出る必要があります。
すでに法律が10月1日から施行されています。
注意点としては、”転嫁”カルテルであるため、消費税増税分の価格転嫁についてカルテルを結ぶことはOKですが、本体価格の値上げ等のカルテルを結ぶと、独占禁止法違反になります。
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