平成9年の独禁法改正により、解禁となった「持株会社」は、今では非上場の中小企業にも広がってきています。
10月1日に上場する、東急不動産ホールディングス株式会社は、完全子会社となる3社が株式移転の方法で設立した会社です。
一方、株式会社紀陽銀行は、親会社の株式会社紀陽ホールディングスと合併し、持株会社制度を廃止します。
持株会社制度を廃止した企業は過去にもあり、日本製紙グループ、コニカミノルタ、角川グループなどが挙げられます。
持株会社制度にはメリットもデメリットもあり、会社によって持株会社制度を採用した方が良いか、採用しない方がよいかは異なります。
様々な角度からの検討、慎重な判断が求められますので、必要に応じて専門家に相談すると良いでしょう。